《寺島実郎氏の講演要旨》
　　　　　
　※　世界から取残されているのは日本経済だけ


　２０００年の世界全体の経済成長率（ＧＤＰ）は３・８％。ＧＤＰ始
まって以来の好況の同時化が進行。アメリカが２０世紀に実現してきた
成長率は２・１％なので、３・８％の成長率は途方もない数値だ。こう
したなかで日本だけが取残されている。好況の同時化はアメリカを震源
地にＩＴブームが引張っていった。                                

　ところが２００１年になると経済の失速感が漂いはじめ、これに同時
多発テロが追い討ちをかけ、世界同時不況になった。日本が救いなのは
アジアがいいことだ。中国は昨年７・３％成長、今年も７・２％の成長
を維持する。インドもいい。昨年４・８％、今年５・８％。北東アジア
は堅調。香港、台湾はマイナス成長から１・８％成長に。韓国は２％成
長から４％成長にのってくる。東南アジア（アセアン諸国）は１・８％
から２・６％の成長となる。ロシア（セントラルヨーロッパ）は堅調。
欧州は１・５％成長。アメリカはＵ字型回復基調にある。大問題は日本
で、世界から取残されている。                                    
　　　　　
　※　２０５０年には３人に１人以上が老人


　エコノミスト予測は半分以上当たらないが、いやでも当たる予測があ
る。人口予測である。日本にとってきわどく、いきをのむ予測だ。日本
は百年前は４、４００万人、この百年で人口は３倍に。大きな戦争をは
さんでいることなどを考えると、まさにミラクルな百年だ。予測による
と２００６年人口はピークに達し、その後つるべ落としで、２０５０年
には１億人を割る。２１００年には５～６，０００万人に落ちる。６５
歳以上老人の割合は２０５０年には３５・７％、３人に１人以上が老人
となる。人口構造の成熟化が急速なスピードで進んでいる。          

　中国は現在、１２億７、０００万人で、日本の約１０倍。一人っ子政
策を取っていても２０５０年には２０億人を超える。日本は１対２０で
中国に向き合うことになる。                                     　
（空洞化の問題）

　日本は中国に生産力をシフトしている。工場を中国に移している。中
国の労働コストは欧米の２０分の１。中国の労働力コストはこれから高
くなるとの予測があるが、高くはならない。農村部に９億人がスタンバ
イしている。これが工業生産力を吸収する。まさにブラックボックス。
日本は逆に人口構造成熟化により生産力は緩慢になり、衰亡の危機に貧
する。高度な経済戦略性を回復し、国家の威信と民族の誇りを取り戻せ
るかどうかの瀬戸際にたっている。                                
　　　　　
　※　９・１１テロ事件は世界観、人生観を変える


　９・１１の同時多発テロ以降、世界がどう変わっているかの認識を持
たないと何も見えてこない。冷戦後１０年、２１世紀の方向性のイメー
ジはあった。国境が無くなり、自由に移動できるというグローバル化へ
の認識を持っていた。ＩＴ革命の潮流の中にあると。ＩＴプラスグロー
バル化イコール新資本主義に入るとのイメージだ。冷戦が終りに２極間
支配が崩れ、市場経済が参入し大競争時代がやってくる。規制緩和、改
革開放の時代になると多くのエコノミストは声を揃えていた。この時代
認識に対し９・１１事件は頭をぶち割った。シリコンバレーに代表され
るアメリカ型社会になる開かれた社会、グローバル化のイメージが吹き
飛んだ。事件後はむなしさ、心の傷が深い。嫌なものを見てしまった。
日本も治安が悪化している。ピッキングが取り締まれない。開かれた社
会の逆説をつかれている。同時多発テロは世界中に１時間で伝わった。
何回もみせられトラウマになっている人もいる。                    

　それから５か月経過しどうなっているか。アメリカはしたたかで、新
しいビジネスモデルの芽が出始めている。ベンチャーファンドで、１つ
はセキュリティ、もう１つはヒューマニティーだ。                  

　空港の安全。炭そ菌、プラスティック爆弾などは今までの空港チェッ
クではだめ。バイオセンサーや生物科学に反応するセンサー等の技術開
発が必要。スチュワーデスの役割、仕事内容も変わる。コックピットに
入れない研修が必要。コックピットに侵入できない強靭な素材の開発も
必要だ。                                                        

　次にヒューマニティーだ。テロ事件で人生観が変わった人が多い。ス
ゥイート、タバコが売れた。禁煙して何になる。ダイエットして何にな
る。哲学、思想、宗教等の本が売れている。イタリアが発信源の「ゆっ
くり飯を食おう」が流行り出した。ファーストフードはダメ。ライフス
タイルそのものが間違いであったと。                              
　　　　　
　※　エンロンの倒産はマネーゲーム経済に警鐘
　

　ビジネス現場ではテロ事件と同じくらい大変な出来事は１２月２日の
エンロン社の崩壊。エンロンは９０年型アメリカビジネスの象徴。１９
８７年に誕生のテキサスパイプライン会社。昨年全米７位の会社にな
る。ライフラインのものでさえ投機の対象にした。マネーゲーム経済の
基本となる。エンロン問題は根が深い。会計の専門家等がついており、
経営の透明化や会社の説明責任などを主張しながらも、いいかげんな経
営をしていたことが明らかになった。                              

　冷戦後、アメリカ産業は基本性格を変えた。マネーゲームとなった。
実体経済積み上げてきたものから、株、為替だけで経済を語る現象が定
着しはじめた。                                                  

　冷戦まではアメリカ経済は一言で言って「軍事産業」。軍事予算が産
業を育てた。花形は宇宙航空産業。冷戦後は産業基盤を平和産業に。軍
事産業は合併、リストラ等合しょうの大連呼。多くの有名企業が消えて
いった。冷戦まで大学理工系学生の８割は軍事産業にいっていたが、い
ま彼等を吸収しているのは銀行でない直接金融。オンラインネット、Ｉ
Ｔで武装した金融へ。アメリカは個人資産の５割は株式市況。日本は１
割。ウォールストリートで飯を食う。株が崩れると全部を失うマネーゲ
ームの病気にかかっている。これでは世界の出来事に真剣に関与しよう
ということはない。アメリカの利害が第一。金にできるものはすべてビ
ジネスモデルにする。９０年型ビジネスモデルの疑惑が高まっている。
　　　　　
　※　空洞化でなく内外需要バランスを図れ


　日本は不良債券問題をことさら問題化している構造が問題だ。アメリ
カは金融に軸足をおいているので、金融不安に過敏になっている。同じ
土俵にのらないことが大事。日本産業はバランスの良い産業を取り戻さ
ないといけない。マネーゲーム産業ではない。百年間で人口が３倍にな
り、製造業、農林水産業、建設業など、きまじめにものをつくることで
基盤を築いてきた。この１０年間輸出で４、８００億ドル外貨かせいだだ。
　外貨獲得の構造がどうなっているのかを分析すると、日本の姿が
見えてくる。外貨獲得の１位は自動車、２位は半導体、３位は事務用品
機器………。上位１０品目で外貨獲得の５割を占め、上位２０品目で７
割を占める。これらの分野の企業は１ドル７０円になっても生き延び
る。恐るべき戦略を持っている。雇用が１割で、７割の外貨を稼いでい
る。途方もない２重構造である。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、今、この２０品目分野の企業に激震が走っている。「空洞
化」「グローバル化」であり、厳しい環境にさらされている。海外へシ
フトしている企業の比率は１５％。アメリカは３割が海外にシフトして
いる。１カ所でも海外に工場を持っている会社は３４・２％なので、こ
れからみると、アメリカ並の水準だ。　　　　　　　　　　　　　　　

　日本は１５％の海外進出による空洞化で青息吐息だが、アメリカは空
洞化が問題になってない。何故か。アメリカは入ってくる人、企業等が
それ以上にある。日本は出ずっぱり。これは国際化ではない。今、日本
の輸出はいいときの半分となっており、２００６年には貿易収支はゼロ
となろう。空洞化で輸出品目がなくなるのではないかとの懸念がある。
日本は人、もの、金、すべてがでずっぱりで、入ってこない。　　　　

　これではいけない。人、もの、お金のバランスをとる。内外需要バラ
ンスがとれるものにしなくてはならない。人、ものをひきつけて発展す
べきだ。そのためにはエンジニアリング力が必要だ。個別案を集めて、
問題解決を図っていくことが重要だ。日本は一流なものを持っている。
人材、技術、お金。貿易黒字の累積金もあり、多くの金を貸している。
　　　　　
　※　日本がダメなのは成田空港みれば解る
　

　ただ、個別要素はいいものをいっぱいもっているが、総合戦略の企画
ができない。剣山をつくる力がない。プロジェクトエンジニアリング力
がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本がダメになっているのは成田空港を見ればいい。年２６万回離着
陸しているのに４千メートル滑走路がまだ一つしかない。近隣国には少
なくとも３つはある。２０２０年には消音速機が飛び、ニューヨークー
成田間を５時間で結ぶのに、成田から東京まで３時間もかかっていては
どうしようもない。首都圏第３空港構想の話が出ている。羽田空港に４
千メートル滑走路一本つくることが決まりかけている。　　　　　　　

　新幹線開発技術を使えば成田ー羽田を３０分で結ぶことができ、一体
管理することができる。また、東京湾縦断道路の川崎側に４千メートル
滑走路つくるなどして、東京湾縦断道路を再活性すればすごいことにな
る。５兆円の波及効果がある。経済戦略をやっていくべきだ。　　　　
　
  ※　都市再生にはＮＰＯ型の存在が不可欠


　ここ３～４年日本経済を再生させるため議論は「インセンティブ論」
ばかりだ。税金を下げろ、金融緩和をしろ、財政緩和をしろ、公共投資
をしろ、財政出動しろ等。このインセンティブ論で、最近では口にしな
いが「地域振興券」をやったが、綱吉の生類憐れみの令以来のバカな施
策だ。後世、平成の人はバカ扱いされる。　　　　　　　　　　　　　

　プロジェクトをエンジニアリングする。ソーシャルエンジニアリング
重要である。社会工学面ではＮＰＯ型組織が重要である。環境、社会福
祉支えるし、雇用も創出し、社会政策コストを下げている。働く喜びも
生み出している。ＮＰＯ型の存在は社会工学にとっても意味がある。都
市再生にもこれからは欠かせない存在となる。　　　　　　　　　　　

　マンションの老朽化問題を例にとるとよく解る。立替をしようにも何
人かが反対すればできない。スラム化する。公権力を使うわけにいかな
い。裁判も時間と金がかかる。ＮＰＯ型の組織があると問題解決する。
区、市ごとに弁護士、スペシャリストなどを入れたＮＰＯを組織すれ
ば、大人社会の落としどころができる。所有権は認めるが、地域の活性
化のため、公共性の重要さを説き、知恵を出し合って問題解決できる。
都市再生はＮＰＯ型のものが機能しないとうまくいかない。　　　　　

　都市計画に知恵を結集することは一種のエンジニアリングだ。知恵を
結集して問題解決を図ろう。キーワードはエンジニアリング力と思う。